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相続した空き家そのままにしていませんか?放置していると起こる3つのリスク

身近な人が亡くなり、不動産を相続したものの「すぐに使う予定もないし、とりあえずそのままにしておこう」と考えている方は少なくありません。


しかし、誰も住んでいない家を放置しておくことには思わぬリスクが伴います。
今回は、空き家になった家を放置した場合に起こる可能性のある3つのリスクをわかりやすく解説します。

維持コストは毎年かかり続ける

「空き家だから費用はそこまでかからない」、そう思っていませんか?
実はそうではありません。
建物を持っているだけで、毎年固定資産税が課税されます。
市街化区域内の物件であれば、さらに都市計画税も課税されます。

これらは物件だけでなく土地にもかかってくるので、建物と土地どちらも所有していると広さによっては年間10万円以上かかることもあります。

さらに、空き家は人が住んでいる家に比べて火災のリスクが高いため火災保険が高く設定されることも。
保険の継続費用、草木の剪定や清掃、必要であれば見回りなどの管理費も必要になってきますし、劣化した部分の修繕をするとなるとさらに費用は高くなるでしょう。

遠方であれば建物の状態に気を配ることも難しくなるため、気が付いた時には大掛かりな修繕が必要になるというパターンも珍しくありません。
放置するほどコストがどんどん膨らんでしまいます。

特定空き家に指定されると税金の負担が増える

2015年に定められた空家等対策特別措置法という法律により、管理が行き届いていない空き家は国から「特定空き家」というものに指定されることがあります。
特定空き家とは、衛生上有害である、景観を損なっている、倒壊する恐れがあるなどのそのまま放置することが危険だと判断された建物のことです。

これに指定されると、今まで住宅用地として受けられていた固定資産税の軽減措置が適用されなくなってしまいます。
つまり、固定資産税が最大で6倍になってしまう可能性があるんです。
さらに国からの改善命令に従わないと行政代執行という強制的な解体などが行われることもあり、その費用は所有者に請求されます。

2023年の法改正で「管理不全空き家」という新たな区分も設けれられたため、特別空き家に指定される前の段階でも同じく軽減措置が外れる可能性が出てきました。
空き家に対する目は年々厳しくなってきていると言えるでしょう。

近隣トラブルの原因にも。法的な責任を問われることもある

人が住んでいない家は、人が住んでいる家よりも傷むのが早いです。
屋根が崩れる、外壁の一部が剥がれる、敷地内に不法投棄されることが増える、害虫や害獣が住み着くなど。
こういったことが起こると近隣蹂躙とのトラブルや、場合によっては損害賠償請求されてしまうことも。

法律で、建物の所有者は建物の安全を保つ義務があると定められています。
たとえ所有しているのが空き家でもこの責任は消えません。
相続したけどよくわからないし自分には関係ない、というのは通らないんです。
もし倒壊した建物の一部が隣の家や車を傷つけたり、通行人に怪我をさせてしまった場合は賠償責任を負うことになります。

▼放置が進んでしまった隣地の例

まとめ

この記事で紹介したリスクに共通しているのは「放置するほど状況が悪化する」ということです。

費用がかさみ、建物は劣化し、国や近隣住民との関係が悪化する…。

不動産にあまり触れる機会がなかった人ほど、相続した不動産の処分を後回しにしがちです。
分からない、面倒くさいと思うのは当たり前だと思います。
しかし、早めに行動することで選択肢も増え、損をすることも減ります。

売却、賃貸、解体などさまざまな手段がありますが、どれが自分に必要なのかを検討することが大切です。

どの選択肢をとるかは皆様次第ですが、検討するには材料が必要です。
一度不動産や専門家に相談することをおすすめします。

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