災害リスクと売却価格は無関係ではありません。ハザードマップを見たことがありますか？

「まだ一度も被害は出ていないから大丈夫」
そう思っている方は多いです。
しかし、その安心には何の根拠もないことも事実。

近年、豪雨・台風・地震などの頻発により、不動産の価値は立地と災害時のリスクで大きく左右されるようになってきています。
今回は、築古物件をお持ちの方にこそ知っていただきたい「ハザードマップと資産価値」の関係性を解説します。

ハザードマップとは

ハザードマップとは、市区町村が後悔している洪水・土砂災害・津波などの被害を想定して定めた区域のことです。

つまり、将来想定される最大リスクが可視化したものになります。

災害リスクが資産価値に与える影響

不動産購入時にハザードマップを確認する人は増えています。
実際に、2020年から物件購入・賃貸時に行われる重要事項説明で水害リスクの説明が義務化されました。

つまり、浸水想定区域に入っている場合に購入を見送ったり、価格交渉が入ったり、融資条件が厳しくなるケースが増えているのです。
賃借と違い、長く資産運用するために買い取るならばなおさらこの点を重視する方は多いでしょう。

金融機関は担保評価を重視します。
築20年を超える物件の場合、建物評価はほぼ0になります。
つまり土地の評価で売却価格が決まると言っても過言ではありません。

土地が浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあると、ここからさらに担保評価が下がることになります。
結果として

・融資期間(利息込みでの返済期間)が短縮される
・頭金が多く必要
・融資を断られる

このようなことが起こり、買主が限定されてしまうため売却期間が長引いてしまうのです。

近年、想定降雨量の基準が見直されたこともあり浸水区域は拡大傾向にあります。
つまり、今後さらに指定区域が広がる可能性があるということです。

そうなれば現在よりもさらに売却価格が下落することも。

私たちは訳アリ・築古専門の買取業者として、災害リスクを織り込んだうえでの再生・活用を前提に査定します。

一般市場では敬遠されやすいエリアでも、再販ルートや宣伝のノウハウがあるためです。
ご不安なことがあればとことんまでご相談に乗らせていただきます。

✔ ハザードマップは法律に基づいた将来の予測
✔ 水害リスクは重要事項説明で必ず伝えられる
✔ 住宅ローンの融資審査にも影響
✔ 今後さらに買い手の意識は高まる可能性

築古物件は、時間が経つほど有利になる可能性は0と言っても過言ではありません。

売れるうちに売るという選択肢も、真剣に検討する価値があるのではないでしょうか。

ご所有物件を無料で確認・査定いたします。

売却は「損」ではなく、将来の不確実性を現金に変える行為です。
将来の不安を、確実な現金という安心に変えませんか。
ご相談はぜひ株式会社ウルトチへ。