空き家を賃貸に出すメリットについて!デメリットや注意点もご紹介

空き家の中には「訳あり物件」も含まれており、「再建築不可」「管理不全」「共有持分」「未登記建物」「事故物件」などの買取強化をしております。
多くの売主様から依頼を承るにあたって、所有の空き家を賃貸に出して賃料を獲得するか迷っている売主様も多いです。
空き家を自身で再生して賃貸物件として再利用をする場合のメリット・デメリットについてご紹介させて頂きます。

空き家の活用方法として、賃貸に出す方法があります。
そのまま放置していると劣化が進み、近隣に迷惑をかけるおそれがあるので、選択肢の一つとして検討してみましょう。
今回は、空き家を賃貸に出すメリット・デメリットをはじめ、事前に押さえておきたい注意点もご紹介します。
空き家を賃貸に出すメリット

空き家を賃貸に出すメリットは、主に以下の3つです。
活用方法に悩んでいる方は、選択肢の一つとして、事前にその魅力を把握しておきましょう。
メリット①家賃収入が得られる
空き家を賃貸に出すメリットは、家賃収入を得られることです。
入居者がつけば、毎月継続的な収入が入ってきます。
間取りや広さなど、物件の条件によって金額は異なりますが、毎月10万円前後の家賃収入が期待できるでしょう。
空き家を放置しているだけでは何も生まないため、賃貸に出して安定的な収入を得るのがおすすめです。
メリット②空き家を手放さなくて済む
空き家を売却してしまえば、手続きの完了と同時に物件を手放さなければなりません。
しかし、賃貸に出せば、資産として保有し続けられる点がメリットです。
思い入れのある家を手放さずに済むため、将来的に資産を保有し続けられます。
一度賃貸に出した後、再び住むことを考えているなら、定期借家契約を結ぶのがおすすめです。
定期借家契約を利用すれば、契約期間があらかじめ決められているため、契約終了とともに住み直しができるでしょう。
メリット③物件管理の手間が省ける
建物は人が住んでいないと、すぐに老朽化してしまいます。
空き家を賃貸に出すと、入居者が日常的な管理をしてくれるため、建物の老朽化を防げるのがメリットです。
建物が老朽化した場合、屋根や外壁・建具などの修繕費がかかり、所有者の大きな負担となってしまうでしょう。
また、そのまま放置していると近隣トラブルにつながるおそれもあるため、空き家を賃貸に出して不要な修繕コストをできる限り抑える必要があります。
空き家の維持管理コストを削減したい方は、賃貸に出す方法も検討してみると良いでしょう。
空き家を賃貸に出すデメリット

賃貸物件への転用は、空き家活用として有効な手段ですが、一方で事前にデメリットを把握しておかなければなりません。
注意点を知らないまま賃貸に出すと、大きな損失につながる可能性があるため、慎重に判断していきましょう。
空き家を賃貸に出すデメリットは、大きく以下の3つです。
デメリット①入居者とのトラブルが起こりやすい
まず、入居者とのトラブルに注意する必要があります。
空き家を賃貸に出すときのトラブル事例としては、家賃滞納やゴミ出しの仕方などが挙げられるでしょう。
場合によっては、近隣トラブルに発展する可能性もあり、対処が遅れると事態の悪化につながりかねません。
物件の管理を管理会社に委託していない場合は、自分で対応しなければならず、時間や手間がかかります。
知識がないと解決できない問題も多く、知識不足が原因で事態が悪化してしまうと、将来的に物件へ戻りづらくなってしまうでしょう。
より効率的な賃貸経営をしたいなら、管理会社に物件の管理業務を委託するのがおすすめですが、費用がかかります。
デメリット②修繕費用が嵩みがち
空き家を賃貸に出すと、修繕費用が嵩みがちです。
築年数によっては、水回りの設備に不具合や故障が起き、修繕費用を負担しなければなりません。
くわえて、入退去時にはクリーニングやリフォームをおこなう必要があります。
状態が悪ければ、敷金・礼金で賄えないケースもあり、所有者の負担が大きくなってしまうでしょう。
修繕費用を多くかけても入居者がつかない場合は、赤字につながる可能性があるため注意しなければなりません。
空き家を賃貸に出すときは、トータル的なコストで経営戦略を立てていくことが大切です。
デメリット③入居者がいるときは空き家に居住できない
原則として、賃貸借契約中は入居者に退去を要求できません。
賃貸借契約を結んでいる間は、空き家の所有者が自由に不動産を使用できなくなるため、注意が必要です。
空き家を賃貸に出すときは、将来的なライフイベントを考慮して計画を立てていかないと、不動産が思うように使えないなどデメリットが生じるでしょう。
将来的に空き家を自宅として使う可能性がある場合は、どのタイミングで必要になるか、よく考えてから賃貸に出すことをおすすめします。
そのためにも、空き家をどう扱うのか、家族や親族など関係者で話し合っておくことが大切です。
事前に入念な話し合いをおこなっておけば、揉めごとにつながる心配も少ないでしょう。
空き家を賃貸に出すときの注意点

空き家を賃貸に出すときに知っておきたい注意点は、以下の3つです。
賃貸経営で失敗しないためにも、ポイントを押さえておきましょう。
注意点①空室リスクに対応する
空き家を賃貸に出すときに押さえておきたい注意点は、空室リスクです。
賃貸経営では、基本的に家賃収入しか入ってきません。
そのため、入居者がつかなければ、収入が少なくなってしまいます。
たとえ入居者がゼロであっても、物件の維持管理費はかかってくるため、大きな痛手です。
また、入居者は、不定期で入れ替わるため、一度確保しても安心はできません。
日頃から地域の家賃動向などをチェックし、入居者を確保できる仕組みをつくっておきましょう。
相場を考慮した家賃設定は、空室リスクに対応できる手段の一つです。
そのほか、定期的にリフォームをおこなうなど、室内を綺麗な状態に保っておく工夫も空室対策として有効です。
空き家が建っている地域のニーズに合わせた対策をおこなっておきましょう。
注意点②毎年確定申告の手続きが必要
空き家を賃貸に出して家賃収入を得た場合は確定申告が必要です。
売り上げによっては、所得税の納税も必要になってくるでしょう。
税制や利用できる特例は年度によって変わるため、日頃から情報を集めておく必要があります。
手続きの仕方がわからない方や初心者で不安な方は、税理士に相談するのがおすすめです。
ただし、費用がかかるため、家計とのバランスを考えなければなりません。
空き家の賃貸経営では、このような手続きの手間が発生することも押さえておきましょう。
注意点③契約形態の種類を把握しておく
一般的に賃貸借契約の種類は「普通借家契約」と「定期借家契約」の2タイプです。
普通借家契約では、入居者から退去の申し出がない限り、契約が更新されます。
正当な理由なく、貸主から退去させることはできないため注意しましょう。
一方、定期借家契約は、一定の期間で契約が終了する契約方法です。
あらかじめ期間が決められているため、売却や将来的に住む予定がある方に向いています。
注意点として、定期借家契約には更新の概念がなく、入居者が物件に住み続けたい場合は再契約を結ばなければなりません。
手続きの手間がかかるため、どちらの契約方法が良いか、状況に合わせて選択していきましょう。
まとめ
空き家を賃貸に出す最大のメリットは、家賃収入を得られることであり、それによって思い入れのある物件を手放さずに済みます。
しかし、家賃滞納など入居者とのトラブルが起こりやすいことや、修繕費用が嵩むことはデメリットに挙げられるでしょう。
注意点として、空室リスクに対応するほか、家賃収入を得たら毎年確定申告の手続きをおこなわなければならない点が挙げられます。
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