事故物件は売れないって本当？それは思い込みかもしれません。

「事故物件は捨て値にしかならない」
「事件や自殺があった物件は売れない」

そう思われている方は非常に多いです。
しかし

・投資家需要が一定数存在する
・買取業者なら現金化可能

という事実があります。
「売れない」のではなく、買う層が違うだけなんです。

告知義務とは

事故物件が敬遠される大きな理由は告知義務の存在です。
告知が必要になる主なケースは

・自殺
・他殺
・火災などによる死亡事故
・孤独死(一定期間発見されなかったなど)

自然死や病死は原則対象外ですが、汚損が激しい、発見が遅れるなどの状況によっては事故物件として扱われる可能性が高いです。

つまり、個人間売買である仲介では心理的にハードルがとても高いんです。

なぜ仲介だと難しいのか

仲介とは不動産会社が買いたい人を探してくれる仕組みです。
この場合の買主はマイホームで購入する一般の方がほとんどです。
つまり

・家族と住む場所
・長く暮らす場所
・思い出を作る場所

として購入する家に過去に事件や自殺があったと聞くと、どうしても抵抗を感じる人が多いのです。
たとえ金額が安くても「やっぱりやめておきます」とおっしゃる方がほとんど。
これが仲介で売れにくい一番の理由です。

さらに、仲介で買う人の多くは住宅ローンを使います。
しかし金融機関は心理的瑕疵のある物件に対して担保価値を低く見る傾向があります。
必然的に審査が厳しくなるという訳です。

結果として買いたいのにローンが通らないということが起こります。
これも仲介が長引いてしまう、売れない原因のひとつです。

そして先ほど解説した通り、心理的瑕疵のある物件は事前に内覧者に告知する義務があります。
そのため、内覧者が現れても事故があったことを説明すると検討をやめるというパターンが大変多くあります。
これを何度も繰り返す可能性もあり、手間と時間がかかって売却活動が長期化してしまうのです。

時間が経てば大丈夫ではない

告知義務は売買では明確な期限がなく、賃貸借の場合と違い長期間(時には無期限)告知が必要となる場合があります。
数年以上前の事案でも取引時に説明が求められることがあるので、時間が解決してくれるとは限りません。

買取だと決まりやすい訳

理由は簡単です。
業者は「感情」より「数字」で判断します。

・いくらで再販できるか
・いくらで貸せるか
・どのくらいの利回りになるか

こういった点を考えて判断します。
「怖い」「気になる」といった感情よりも事業として成り立つかどうかを考えているため仲介の買主と判断基準がまったく違うのです。

そして、事業者は基本的に自己資金や事業用融資で物件を購入します。
一般の住宅ローン審査がないため手続きもシンプルですばやく現金化が可能です。

そして事故物件の扱いにも慣れているので

・告知の仕方
・再販方法
・リフォームや清掃の知識

を持っています。

仲介の買主にとっては「住む家」ですが、業者にとっては「活用可能な不動産」のひとつなのです。

最後に

もし仲介で

・長期間売却出来ていない
・値下げを繰り返している
・何度もキャンセルされた

という状況であれば、それは売れない物件なのではなく売り方が合っていないだけなんです。
事故物件は一般市場とは違うルールで動いている複雑な不動産です。
選択肢を知ることが後悔しない第一歩になります。

売却のご相談は、株式会社ウルトチまで。